1989-05-16 第114回国会 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（尾崎護君） 物品税収につきまして還付の額でございますけれども、通産統計それから自動車統計月報等を利用いたしまして各品目ごとの在庫状況というのを推計いたしました。
○政府委員（尾崎護君） 物品税収につきまして還付の額でございますけれども、通産統計それから自動車統計月報等を利用いたしまして各品目ごとの在庫状況というのを推計いたしました。
しかし、これは所得税減税の実施による給与調整が理由で、新聞報道によりましても、六十二年四月から十カ月間の累計で見ると二十九兆五千五百九億円で、前年同期比九・一％増で、基調としては好調を持続しておるということが言われておりますし、個別に見ましても、これはもう主税局長には釈迦に説法ですけれども、物品税の柱である自動車が国内販売台数が二六％増だとか、家電製品の売れ行きが物品税収は一一・五％増とか、既に一月時点
○政府委員（高橋元君） 典型的な一般財源と申しますと物品税がそうでございます、自動車の物品税は全体の物品税収の三割または三五％ぐらいでありますけれども、そういうものと、それから都道府県の財源でございます自動車税、これが典型的な一般財源でございます。
物品税収はそのうち一兆三千七百九十億円、比率は四・一％でございます。
現行物品税制での税負担を昭和五十四年度について見ますと、物品税収約一兆円のうち、家電製品が三四％の三千五百億円、自動車が三七％の三千七百億円、合計七一％、七千二百億円に達しておりまして、家電と自動車の二業種に著しく偏っております。
○高橋（元）政府委員 五十五年の当初予算に計上いたしました物品税収は一兆一千九百十億円であります。印紙は、税としては収納後でないと税目分別できませんが、印紙収入を九千四百三十億円計上いたしておりまして、その半分が印紙税というふうに御承知願いたいと思います。
後は消費、なかんずく自動車の出荷が非常に好調でございますので、物品税収がかなり前年を上回っておりまして、一月末で申し上げますと、進捗率で六・二ポイント上回っております。比較的金額の小さい税目では有価証券取引税が証券市場の好調に支えられて、これはもう前年の六割増しぐらいの勢いで入ってきておると、こういうことが言えると思います。
〔理事中西一郎君退席、委員長着席〕 しかし、どうもこれだけ消費がふえ、消費内容が高度化しているという流れの中では、この物品税収というものはそんなに伸びない。これはなぜであろうかということが御議論の中心でございまして、それはやはり課税範囲が狭過ぎるのかもしれない。
○増本委員 当委員会の調査室からいただきました資料の中に「個人消費支出に占める物品税収の推移」というのがあるのですが、これを見ますと、昭和三十七年から四十八年までの間を見ましても、個人消費支出と物品税収との割合が、昭和三十七年で〇・八五％、今年度、昭和四十八年の見込みが〇・八一％。
第一種の物品税は、先ほどのお話のように百八十六億円、これに対する対象納税者は二万三千人、すなわちわずかな物品税収を追いかけて二万三千人の人が課税対象に置かれているということは、税務署もそれだけ手がかかるということを意味いたします。
○小林政夫君 物品税ですが、とかくの議論があることは大臣も御承知の通りですが、これについて再検討を加えるということは随時言われておりますが、私がかねて要求しておつた資料が今日出て来たのだけれども、この物品税的なものと、物品税収と、それから今問題の奢侈繊維税、合せて約三百億ほど、それくらいそのものに匹敵するものが消費財に対する売上税、こういうものをやつてみると、約一％で済む。
それからもう一点、大分繊維消費税で苦労されておるようですが、その個個の問題については、いずれ税法を見て意見なり質疑をする予定でありますが、私は当初それに代るべきもの、或いは物品税等についても、かなり前から大分いろいろ業種によつて高低というものがあるので、参考にしたいから資料をもらいたいのですが、売上高、特に生産財を除いた消費物資の売上高に対して、売上税的なものを創設するとすれば、現在の繊維消費税八十五億と物品税収二百億